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空き家バンク利用で空き家と隣接農地のセットに限り、売買が可能になりました!

更新日:2018年04月19日

空き家に隣接する農地の売買についてfukei_mura.png

 これまでは、空き家に隣接する小規模な農地は売却できませんでしたが、名張市空き家バンクに空き家と
 セットで登録した小規模農地に限り、売却が可能になりました。

 空き家とその家に隣接する小規模農地の売買を検討している場合は、ぜひ空き家バンクに登録お願いします。 

概要

農地を取得するには、農地法第3条の許可が必要ですが、その許可要件のひとつとして農地取得後の面積要件があります。
現在、ほ場整備済農地を取得する場合の下限面積は30アール以上(3,000平方メートル)、ほ場整備済農地以外の農地を取得する場合の下限面積は10アール以上(1,000平方メートル)となっていますが、この面積要件を下記の場合に限り、特例的に1平方メートルまで引き下げること(別段面積)で空き家に隣接した農地が取得しやすくなり、菜園等小規模な農地で農業されたい移住者のニーズに対応できるようになりました。

概略案内(PDF:71KB)


条件

1.対象者:原則として下記の要件をすべて満たす個人

  ・市内外からの移住者
  ・名張市空き家バンクに登録した空き家とその空き家に隣接する小規模農地を取得する者
  ・取得した農地を常時耕作する者

2.対象となる農地:下記の要件を満たした農地で、事前に別段の区域を登録すること登録することが必要
(具体的な登録手続きの流れはこちら

   ・耕作するのに適当と認められる程度の面積であること
   ・農地の一部または全部が耕作放棄地、または今後耕作放棄地になる可能性がある農地
   ・地域の農業経営に影響を与える可能性のない農地
   ・その他農地法第3条の権利移転要件(※1)を満たす農地
 
  ◆賃借権(利用権)、地上権等が設定された農地、農地中間管理権が設定されている農地、農作業受委託契約がされている農地、
   多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払交付金事業の対象となっている農地 は、空き家に隣接する農地であっても
   緩和措置の対象外です。

3.農地法第3条の許可

 上記1、2の条件を満たす場合、農業委員会の農地法第3条の申請を行い、許可されれば農地を取得できます。
  (所有権移転登記手続きは別途法務局で行う必要があります。)


※1 農地法第3条の権利移転許可要件
 ・すべての農地の全部を効率よく耕作すること
 ・取得後の農地面積の合計が基準面積以上(この面積が1平方メートル以上になる)
 ・申請者又は世帯員が農作業に従事すること
 ・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと 

 

問い合わせ先

  農地法第3条に関すること :農業委員会 0595-63-7665

  空き家バンクに関すること:営繕住宅室 0595-63-7740