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市民の皆さんへ

市民の皆さんへ(平成31年2月) 

 

 全国的にインフルエンザの大流行で、警戒レベルを超すところが急増しております。当市でも、1月末累計で小中学校合わせて51クラスが学級閉鎖し、250人の児童・生徒が欠席している状況です。手洗いやうがいなどによる予防に心掛けていただき、健康管理には十分気を付けていただきたいと思います。

 さて、1月16日に鈴木英敬三重県知事と1対1対談を行いました。平日にもかかわらず大変多くの皆様にご参加いただきました。
 今回の対談では、「2040年を見据えて~地域共生社会の創造~」をテーマで語り合いました。
 国は、人口減少が深刻化し、団塊の世代が90歳代、団塊ジュニアが66歳以上となり高齢者人口のピークを迎える2040年を見据えて、昨年7月に自治体戦略2040構想を公表しました。そこでは、人口減少社会の中で自治体を持続あるものにするため、自治体間での広域行政を推進する「圏域マネジメント」と、県が市町村を補完・支援する「県と市町村の二層制の柔軟化」の二つが提案されています。本市では、これまでにごみ処理や観光、地域医療などの分野で近隣自治体と広域的な取り組みを進めてきております。今後、更に色々な分野で広域化を推進していきたいと考えていますが、定住自立圏構想などを実現していくには規制のハードルが高いため、知事に規制緩和に向けた働きかけなどについてご所見をお聞きしました。知事からは、「地域の実情に合わせて取り組むことが重要。定住自立圏構想については、国が具体的な条件を明確化するよう働きかけていきたい。」とお話しいただきました。
 次に本市では、平成15年度から地域共生社会を目指した取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりましたが、国も3年前に地域共生社会実現本部を立ち上げ、まず先進地名張へということで各省庁の幹部や各大学の教授をはじめ研究者の方々がお越しになられています。それは実績成果が表れてきているからであります。本市では健康寿命が全国平均より長く、心疾患や脳血管疾患、肝疾患で亡くなる方が少ない、さらには全国平均より高齢化率が高いにも関わらず、医療費や介護給付費が抑制されており、要介護の認定率や介護保険在宅サービスの受給率も全国や県と比較して低い結果が出ております。病院よりも薬よりも大切なものがあり、人と人との結びつきが強くなると安全安心な社会が出来てくると言われております。市民お一人おひとりが健康づくりや介護予防に取り組んでいただき、住民自治の意識が高まってきたことでこのような成果が表れてきたと感謝しております。
 県においても健康増進に向けた様々な取り組みをしていただいておりますので、今後も県との連携を更に深めて、こうした社会を進化・発展させていきたいと考えております。皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 余寒の日々が続いておりますので、急な冷え込みになどにご注意されまして、お元気でお過ごしください。      

                          名張市長 亀井 利克                                        名張市長 亀井 利克


 

 
 

 

 

 

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